Amazonの顔認識AI 移民税関捜査局に応用?米国では批判の声

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Amazonのクラウドコンピューティング部門の社員が、移民税関捜査局(ICE)の関係者と公の会談を行なった。会談の目的は、移民への顔認識AI技術の応用について話し合うためだと見られている。この動きについて、アメリカでは「市民権を脅かす」などと批判の声が高まっている。

Amazonは、これまで数多くの顔認識AIツールを生み出してきた。しかしインド・ITメディアFossbytesによると、現時点でICEとAmazonは、顔認識技術をICEの移民捜査に使用するという契約を行っていないという。しかしICEのスポークスマンMatthew Bourke氏は、「Amazonが開発した顔認識AIについて知見を深めるために、定期的に会談を持ちたい」と述べたという。今後、Amazonの顔認識AIが、移民捜査に利用されていく可能性はある。

アメリカでは、捜査局が顔認識AIテクノロジーを応用することについて批判的な意見が多い。市民権を脅かす可能性があるだけでなく、AIに見られる人種差別的な傾向に対して、人々が不安を抱いているからだ。米・人権団体ACLUによると、7月にはAmazonの顔認識AIが、28人の連邦議会議員の顔写真を犯罪者の顔写真と誤認したばかりだという。一方で、Amazonは、これまでピーター・ティールの企業「Palantir」にAI監視技術を提供していたり、警察権力に対して顔認証AI技術を提供するなど、監視社会へのAI技術提供を積極的に行っている。