クラウドプラットフォームMicrosoft Azureによって米国UCLAが医療データを統合する動きを以前に紹介した（過去記事）。同様に、大手プラットフォーマーと医療機関の様々な提携が強まっている。Microsoftは新しいパートナーシップとして、アメリカの医療保険会社Humanaとの提携を発表している。
Forbesの報道によると、メディケア加入者400万人を管理するHumanaは、Microsoft Azureを活用し、AIや音声技術を組み合わせ、保険加入者の健康管理を行なってゆく。7年間というパートナーシップ期間で、加入者の健康履歴を長期的視野によって管理する。一例として、まだインフルエンザ予防接種を受けていないメンバーの位置情報から、近隣で予防接種を受けられる診療所を案内し、受診可能な日時を通知するなどの介入方法がある。アメリカではベビーブーム世代がメディケアの医療給付の対象として比率を高めるにつれて、政府・患者自身・保険会社、それぞれの医療費支払い能力が脅かされてきている。そのような現況で、テクノロジー企業が医療保険会社を支援し、患者の健康推進に取り組むことで、医療コスト全体の削減を図る狙いがある。
Microsoftは他にも、薬局チェーンWalgreensと提携し、ドラッグストアや診療所をあらゆる場面で消費者とつなぎ、デジタルサービスへのアクセスを可能にしようとしている。今回のMicrosoftと同様の取り組みとして、AppleはCVS Healthの医療保険事業Aetenaと、加入者ひとりひとりにパーソナライズされた健康目標を支援する契約を発表している。今後もMicrosoftは、Apple、Amazon、Googleなどテクノロジー大手とのヘルスケア分野における競争を続けてゆく。目指すのは社会全体における医療のコストダウンであるが、その過程では熾烈な顧客囲い込みが繰り広げられている。患者の健康増進という前提が見失われることがないよう、動きに注視してゆくのがよいだろう。
