従業員のメンタルヘルスに配慮する企業の取り組みはますます盛んとなってきた。そのような企業が従業員と医療者をつなぐ連続性のあるケアを行うため、従業員の精神的な健康履歴にアクセスできるデジタルツールへの需要が高まっている。米Cognitive Apps社は「メンタルヘルスを音声とテキストから毎日モニタリングするAIアプリ」をApple HealthKitおよびGoogleFitで提供してきた。
GlobeNewswire掲載の7日付プレスリリースによると、Coginitive Appsの同AIアプリについて、デジタル治療を手がける米Ehave社がG20諸国内で独占的にプラットフォームを提供するパートナーシップ契約が発表されている。アプリはMDとPhDをもつ精神科医による設計で、従業員（患者）から毎日5秒間の音声とテキストメッセージを取得し、声のトーンや感情を分析するAI制御のツールである。また、ウェアラブルデバイスなどから収集される身体活動・周囲の騒音・ワークライフバランス・睡眠といったデータがバックグラウンドで処理されている。
Ehave社はプラットフォームをG20諸国で主に企業を対象として配布し展開していく予定という。同社CEOのBen Kaplan氏は「Cognitive Appsのプラットフォームによって、雇用者は従業員のレッドゾーン（ストレス・疲労・抑鬱状態の増加）を判断できるようになります。そして、生命を脅かすような個人の行動を未然に防ぐことが私たちの目標です」と語っている。
