米ニューヨーク大学（NYU）とロバートウッドジョンソン財団（RWJF）の研究者らは、米国全435の下院議員選挙区（およびコロンビア特別区）ごとの健康データを提供するオンラインツール「議会区健康ダッシュボード（CDHD）」を発表した。
このツールには、乳がんや心血管疾患による死亡数、糖尿病罹患率、住宅の価格、栄養価の高い食品へのアクセスなど、「健康およびその要因に関する36の重要な指標」が組み込まれている。これまで、これらのデータの多くは一般市民がアクセスすることが困難であったり、議会区レベルでは利用できないものだった。CDHDでは、健康や貧困、教育、その他の要因に関するデータを選挙区ごとに閲覧できるだけでなく、選挙区内の人口統計グループごとにこれらの指標を比較することもできる。
主要設計者であるNYUのMarc Gourevitch氏は「議会区健康ダッシュボードは、根拠に基づく政策決定に資するタイムリーで厳格な実用的データを共有する」としており、地域における健康課題特定と対策立案に活用できることを強調している。
関連記事：
