医療とAIのニュース医療におけるAI活用事例AIを巡る医療経済・政策米司法省/雇用機会均等委員会 -「AIツールによる障害者雇用差別リスク」へのガイダンス

米司法省/雇用機会均等委員会 -「AIツールによる障害者雇用差別リスク」へのガイダンス

雇用主が、新入社員の選考や業績モニタリング、給与・昇進の決定にAIソフトウェアツールを用いる機会が増えた。しかし、これらツールには「障害者の雇用に不当な差別をもたらす可能性」も指摘されている。米司法省および雇用機会均等委員会(EEOC: Equal Employment Opportunity Commission)は、「AIツールによる障害者の雇用差別を警告し技術的支援を行う文書」を公表した

司法省のガイダンス文書「Algorithms, Artificial Intelligence, and Disability Discrimination in Hiring」は、AIツール使用下での雇用の権利と責任に関してできるだけ平易な記載で解説し、法律や技術に専門的背景を持たない人でも容易にアクセス・理解できるものとなっている。その具体的事項には、1.雇用主は「使用しているツールの種類」を示すこと、2.ツールを設計または選択する際、様々な障害にどのような影響を与え得るか考慮すること、3.ADA(障害を持つアメリカ人法)に基づく雇用主の義務履行、4.従業員が差別を受けたと感じた場合への対策、などが記載されている。

またEEOCのガイダンス文書「The Americans with Disabilities Act and the Use of Software, Algorithms, and Artificial Intelligence to Assess Job Applicants and Employees」では、3つの主要な懸念事項として、1.雇用主はアルゴリズムベースの意思決定ツールを使用する際、合理的配慮を提供するプロセスが欠落していること、2.適切な保護措置が行われなければ障害者が仕事や昇進の検討対象から除外される可能性があること、3.AIツールの使用に際し、疾病・障害情報を提供しなければならない場合、アクセスが禁じられている診断結果や障害関連情報へのリーチにつながる可能性があること、が取り上げられている。

司法省のKristen Clarke検事総長補佐官は「AIツールは、仕事を求める障害者の障壁となってはならない。これらガイダンス文書は、雇用主がツールを使用する際にADA(障害を持つアメリカ人法)にどのように違反する可能性があるかを理解させるものである」と述べた。

関連記事:

  1. Nature論文 – 求人サイト上での雇用差別を監視する機械学習アプローチ
  2. DECODE – 学習障害者の健康問題に取り組むAIプロジェクト
  3. Cognitive Apps「毎日の音声とテキストで従業員のメンタルヘルスを管理するAIアプリ」 – Ehave社が独占契約

TOKYO analyticahttps://tokyoanalytica.com/
TOKYO analyticaはデータサイエンスと臨床医学に強力なバックグラウンドを有し、健康増進の追求を目的とした技術開発と科学的エビデンス構築を主導するソーシャルベンチャーです。
The Medical AI Timesにおける記事執筆は、循環器内科・心臓血管外科・救命救急科・小児科・泌尿器科などの現役医師およびライフサイエンス研究者らが中心となって行い、下記2名の医師が監修しています。

1. 岡本 将輝
信州大学医学部卒(MD)、東京大学大学院専門職学位課程修了(MPH)、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(PhD)、英University College London(UCL)科学修士課程最優等修了(MSc with distinction)。UCL visiting researcher、日本学術振興会特別研究員、東京大学特任研究員を経て、現在は米ハーバード大学医学部講師、マサチューセッツ総合病院研究員、SBI大学院大学客員准教授など。専門はメディカルデータサイエンス。

2. 杉野 智啓
防衛医科大学校卒(MD)。大学病院、米メリーランド州対テロ救助部隊を経て、現在は都内市中病院に勤務。専門は泌尿器科学、がん治療、バイオテロ傷病者の診断・治療、緩和ケアおよび訪問診療。泌尿器科専門医、日本体育協会認定スポーツドクター。
RELATED ARTICLES

最新記事

注目の記事