欧州委員会と米国政府は27日、バーチャルで行われた式典において「Administrative Agreement on Artificial Intelligence for the Public Good（公益のための人工知能に関する行政協定）」に署名した。この協定は、サプライチェーンの安全保障から新興技術まで、いくつかの優先分野にわたる大西洋横断協力のための常設プラットフォームとして2021年に発足した「EU-米国貿易技術会議（TTC）」の文脈で締結されたものとなる。
欧州委員会の公表によると、ここでは信頼性を測る指標やリスク管理手法など、AI技術の重要な側面についての共同ロードマップを承認している。AIロードマップに基づき、米国とEUの行政府は、気候変動や自然災害といった世界的・社会的課題に対処できる可能性を持つAI研究を特定・開発するため、協力関係を強化するが、5つの最優先分野には「ヘルスケア」も含まれている。現時点で、大西洋を越えて個人情報を含む大規模データを共有するための法的枠組みは存在しないが、今回の協定を基にした「EUと米国のデータ資源共有」の可能性が指摘されている。
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