大麻に含まれる生薬成分を医療に利用する『医療大麻』は常に論争の種となっている。鎮痛や鎮静など薬として有益とする意見をもとに、「処方箋不要で合法」あるいは「医師の許可に基づき合法」とされる国や地域がある。一方で、大麻にまつわる負のイメージや、医療的な価値がないとして、使用・所持・流通を禁止する国も多い。日本も『大麻取締法』による医療利用を含めた規制が強い。そのような世界情勢のなか、植物由来の薬の分析に重点を置いた米国IoT企業『RYAH Group』が医療大麻データの分析にAIを使用する米国特許の取得を発表し、臨床試験を進めている。
GLOBE NEWSWIREによると、同特許はAIによるビッグデータプラットフォーム処理で、大麻の植物株と医療適応との相関を識別するものという。37種類の疾患を対象とし、匿名患者データを研究目的に利用できる。医療大麻の処方プロセスは、非効率で有益性が不透明との指摘が多い。医療大麻の市場はデータ主導型の意思決定に移行している途上である。医療者と患者の両方にとって合理化され、信頼を得ることで、規模の拡大と成長が起きるかもしれない。
オピオイド乱用（過去記事）の社会問題を抱える米国では、医療大麻の正しい利用でその隙間を埋める効果を期待する論調もある。一方、日本国内では、薬としての需要が未知である。そのうえ、強い法規制で医療大麻は研究目的でも壁が極めて高い。国内での臨床試験が皆無のなか、海外の成果によっては、治験に踏み切る可能性もわずかに残る。AIを核とした革新がひとつのきっかけとなるのか、それとも大麻の規制は妥当とするカウンター活動が起きるのか。医学の進展と医療政策をめぐる大局的観点からも興味が尽きない。
